竹中金網株式会社のDX
DX推進への思い
当社は、金網製造・販売企業として、お客様の多様なニーズに応えるために、創業以来、革新的な技術やアイデアの導入に努めてまいりました。
しかし近年、企業が置かれる環境は急速に変化しており、少子高齢化や労働形態の多様化への対応が不可欠となっており、DXの波が広がる中で、デジタル技術の積極活用による新しいビジネスモデルの構築も必要とされています。
こうした状況の中で、当社はDX推進を通じて「新たな価値創造」「迅速な顧客ニーズ対応」「業務の効率化」を目指し、以下の取り組みを実施いたします。
1.デジタル技術の社内導入と情報共有の強化
社内におけるデジタルインフラの整備と、全社員に対するDX教育を実施し、情報共有と意思決定の迅速化を図ります。
また、全従業員がデジタルツールを活用できる環境を構築し、部門間のデジタルコミュニケーション・連携を強化することで、組織全体の生産性を向上させます。
2.新しいビジネスモデルの創出
データ分析やAI技術を活用し、既存の製品に対して新たな付加価値を提供するビジネスモデルを開発します。
また、顧客ニーズをいち早く把握できる仕組みを整え、製品開発やサービスに反映することで、顧客満足度の向上を図ります。
3.人材育成とデジタルスキルの向上
全社的にDXの基礎知識から専門スキルまでの教育を実施し、社員のデジタルスキル向上を図ります。
また、DX推進に関わるチームを組織し、部門を超えた人材交流を促進することで、知見やノウハウの共有を図ります。
これにより、時代の変化に柔軟に対応できる人材を育成し、組織の持続的な成長を目指します。
当社は、DXの推進を通じて社会に貢献し、すべてのステークホルダーと共に持続可能な成長と幸せを目指して参ります。
今後ともご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 竹中 健造
DX認定とは
「DX認定制度」とは、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。
この制度は、認定事業者が「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールし、公的な支援措置を受けることができます。また、認定事業者は「DX認定制度」のロゴマークを使用することができます。
経営ビジョンとDXの推進
私たち、竹中金網株式会社は、本業に徹し
創意と誠意をもって最良の製品を迅速に提供し
社員さんとお客様と仕入先様が共に繁栄し広く社会に貢献する。」
という企業理念のもと、金網製造販売等を通じてお客様や仕入先様の発展に貢献している。
当社は、お客様および仕入先様の変化する環境に柔軟に対応し、継続的に高付加価値なサービスを提供するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進する。
デジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを確立することで競争力を強化し、持続可能な企業構築を目指す。
具体的には、既存業務をデジタル化の視点から抜本的に見直し、社内業務の効率化と生産性向上を図る。
また、社内データを積極的に活用し、デジタルマーケティング戦略の実施や製造データのデータ分析により、高品質で価値ある製品およびサービスをお客様に安定的に
提供することを目指す。
さらに、DXの推進を通じて、企業としての新たな価値創出と持続可能な企業への変革に取り組む。
このため、全社員がDXの重要性を理解し、積極的に関わるための意識向上に努める。
当社のDX戦略
1.プロセス改善による生産性向上
当社は、全社共通基幹システムを導入し、経営資源の一元管理を実現することで、業務効率化およびデータ管理の最適化を図る。
当社は、全社共通基幹システムを導入し、経営資源の一元管理を実現することで、業務効率化およびデータ管理の最適化を図る。
基幹システムから得られるデータの分析および可視化を通じて、経営判断の精度を向上させ、業務改善を促進し、顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する体制を整備する。
さらに、製造現場においては、全作業員にタブレット端末を配布し、場所にとらわれないリアルタイムなデータ取得を可能とすることで、現場における生産性向上を目指す。
社員一人ひとりが基幹システムのデータにアクセスし、分析・可視化を行うことで、迅速かつ正確な意思決定と業務改善を図る環境を整備する。
2.DX人材の育成戦略
当社は、DX推進チームを中心に、社内でDX推進に関するセミナーおよび情報リテラシー向上を目的とした研修を実施し、全社員がDXの重要性を深く理解し、自ら積極的に関与できる体制を構築する。
当社は、DX推進チームを中心に、社内でDX推進に関するセミナーおよび情報リテラシー向上を目的とした研修を実施し、全社員がDXの重要性を深く理解し、自ら積極的に関与できる体制を構築する。
これにより、業務におけるDX活用方法やスキルの向上を図り、社員一人ひとりがDX推進の担い手として成長できるよう、教育支援体制を強化する。
DX推進体制 組織図
【組織体制】
・統括責任者「代表取締役」
・DX推進事務局「工場長」
・工場長と各部門リーダーで「DX推進チーム」を設置
【人材の育成に関する取り組み】
当社では、DX推進チームが主体となり、全社員を対象にDX推進セミナーおよび情報リテラシー向上を目的とした研修を定期的に実施する。
本取り組みを通じ、社員がDXの意義やその必要性を深く理解し、自発的にDXに取り組む姿勢を育成することを目指す。
さらに、社員一人ひとりが自身の業務においてDXを活用できるよう、実践的なスキル習得を目的とした研修を実施し、DX推進に必要な基礎的知識・技能の習得を目指すセミナーを計画的に提供し、社員の情報リテラシーの向上と実務への応用促進に努める
DX推進に向けた環境整備
1.基幹システムの導入による業務効率の向上
当社では、全社共通の基幹システムを導入し、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」など企業の経営資源を一元的に管理・活用する体制を構築する。
本システムにより、データの二重登録を撲滅し、ペーパーレス化を促進することで、業務全体の効率化を実現する。
また、製造現場においては、全作業員にタブレット端末を配布し、リアルタイムでのデータ取得が可能な環境を整備する。
これにより、作業員が場所にとらわれず情報を把握・共有することで、生産性の向上を図る。
2.業務改善ツールを活用した社員主体の業務効率化システムの構築
社員が主体的に業務改善ツールを使用し、業務に最適化されたアプリケーションを自ら開発・構築する体制を導入する。
これにより、現場の業務効率が向上し、顧客に対するサービスの品質が向上する。
DX戦略指標
1.デジタル技術およびデータ活用に精通した人材の数
DX推進のため、社内からDX推進事務局長を選出し、外部の専門家やコンサルタントと協力して教育・研修を行っている。
DX推進のため、社内からDX推進事務局長を選出し、外部の専門家やコンサルタントと協力して教育・研修を行っている。
DX推進事務局長は、社内でのデジタル技術およびデータ活用の知識とスキルの普及を担い、他の社員に対して基礎的なスキルの教育・指導も実施する。
2.DX推進によって蓄積されたノウハウやツールの数
業務プロセスや製品開発におけるデジタル技術やデータ活用の有効性を評価し、適切なノウハウやツールの開発・導入を推進する。
業務プロセスや製品開発におけるデジタル技術やデータ活用の有効性を評価し、適切なノウハウやツールの開発・導入を推進する。
これにより、業務の効率化および価値創出のためのデジタル資産を蓄積する。
3.DX推進による従業員満足度の向上率
顧客のニーズやフィードバックをデータ化し、これを分析することで、製品やサービスの改善点や新たな価値提案の機会を発見する。
顧客のニーズやフィードバックをデータ化し、これを分析することで、製品やサービスの改善点や新たな価値提案の機会を発見する。
また、デジタル技術およびデータ活用によって、製品やサービスの品質向上や納期短縮などを実現し、顧客満足度および従業員満足度の向上につなげる施策を展開する。
4. 社内情報共有の向上
デジタルツールを活用し、業務関連情報の迅速かつ効果的な共有を推進する。
デジタルツールを活用し、業務関連情報の迅速かつ効果的な共有を推進する。
DX推進事務局長を中心に、各部署におけるプロジェクトや施策に関する最新情報やノウハウを、基幹システム等を活用してタイムリーに共有する仕組みを構築する。
これにより、各部門が情報に基づいた迅速な意思決定を行える環境を整備し、組織全体の効率化に貢献する。
5. デジタルコミュニケーションの促進
コミュニケーションツールの導入により、社員間の距離に関わらず、スムーズなコミュニケーションを実現する。
コミュニケーションツールの導入により、社員間の距離に関わらず、スムーズなコミュニケーションを実現する。
これにより、プロジェクト間の情報伝達速度が向上し、部門を超えた連携を促進する。
情報セキュリティ基本方針
竹中金網株式会社（以下、当社）は、お客様の個人情報と当社の情報資産を大切に守ることが社会的責務であると認識し、全社を挙げて情報セキュリティと個人情報の保護に取り組んでいます。当社の基本方針は、利用者様と社会の信頼にお応えするために、次の要点を軸に運用されます。
1.経営者のリーダーシップと責任
経営層が主導して情報セキュリティの重要性を深く理解し、継続的な改善を行うことで、全社員が一丸となって取り組む姿勢を推進します。
2.社内体制と責任者の設置
情報セキュリティと個人情報保護の管理体制を強化するため、個人情報保護責任者を任命し、定期的な見直しを行い、実効性の高い管理体制を整備しています。
3.合法的かつ公正な情報取扱い
個人情報は、利用目的を明確にし、適法かつ公正な方法で取得します。収集・利用は、事前に明示した目的の範囲内に限定し、外部への提供は法令に基づく場合を除き、本人の同意を得て行います。
4.セキュリティ対策の徹底
不正アクセスや情報漏えいなどを防ぐため、技術的・物理的・人的対策を徹底しています。特に、ファイアウォール、アンチウイルスソフト、暗号化技術、アクセス権限管理を駆使し、情報の安全性を確保しています。
5.利用者様の権利保護
利用者様の個人情報に関する問い合わせや訂正・削除の依頼に迅速かつ適切に対応し、利用者様の権利を尊重した対応を行います。
6.事故対応と再発防止
万が一、個人情報や情報資産に関する事故が発生した場合、速やかに影響範囲を特定し、関係者に通知するとともに、原因分析と再発防止策を実施します。
7.継続的な改善
情報セキュリティと個人情報保護の管理体制は、定期的に見直し、最新の法令や社会的なニーズに応じた改善を図ります。
当社は、本方針に基づき、全社員が一丸となってお客様と社会の信頼に応え、安心してお取引いただける環境づくりに尽力してまいります。
